放射線防護に関する学会連携活動と今後の展開,2; 職業被ばくの線量登録管理制度の検討

吉澤 道夫

日本原子力学会誌ATOMO, 64(8), p.439 - 441, 2022/08

https://doi.org/10.3327/jaesjb.64.8_439

わが国では、放射線業務従事者の個人線量を登録管理する制度(線量登録管理制度)が原子力分野を除き整っていない。このため、日本学術会議から提言「放射線作業者の被ばくの一元管理について」が出された。しかしながら、現在も一元管理は実現していない。そこで、アンブレラ事業の中に国家線量登録制度検討グループを設置し検討を行った。学術会議の提言が実現しなかった要因として、広くステークホルダーを巻き込んだ議論になっていなかったこと、特に国と事業者の両方に支持されなかったことが大きい。このため、本検討グループでは、4つの制度案とそれらの展開を学会等のステークホルダー会合で報告し、意見を求めながら検討を進めた。その結果、分野別に状況・課題がかなり異なる(原子力分野は新しい制度が不要、医療分野は制度の必要性は高い、大学関係は線量管理よりも記録の合理化が優先課題)ことから、まず制度が未確立の分野(特に医療分野)が特徴にあった制度を構築し、将来的に全分野統一的な制度を目指すアプローチがよいとの結論を得た。また、登録すべき情報及び具体的な線量登録フローを検討し提案をまとめた。